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最近は、様々な業種・業界において、「相続対策」という言葉がよく聞かれるようになってきました。

「相続対策」には何十種類もの手法があるため、様々な業界が絡んでくるのも当然です。

 

ここで気を付けなければならないのは、

「相続対策」の具体的な手法の提案者のほとんどは、

自分が提案する手法以外の知識を持っていないことが多いということです。

 

例を挙げてみます。

近年、特に増えている、「相続対策」のための賃貸アパート(マンション)建築。

地主さんのもとに、建築会社やアパートメーカーの営業マンが足しげく通います。

 「このまま土地を放っておくと相続税が大変なことになりますよ!」

 「お子さんたちは多額の相続税を払えるでしょうか!?」

 「この土地に賃貸物件を建てれば相続税を節税できますよ!」

 「固定資産税だけを払い続けるよりも、賃料収入で悠々自適に暮らしましょうよ!」

 「一括借り上げ・家賃保証しますから安心ですよ!」

だいたい、このようなセールストークが多いようです。

 

昨今、賃貸事業への参入は非常にリスクが高い状況が広がっていますが、

一概に、賃貸物件を利用した相続対策が間違っているというわけではありません。

 

ただし、例えば、このような内容で相続対策を勧めてくる営業マンに、

 「生命保険を活用したスキームはどうかな?」

 「民事信託を使えないかな?」

 「公正証書遺言の付言はどういうふうに書くべきかな?」

などと聞いても、確かな答えは返ってこないことでしょう。

 

問題は、相続について考える際は、

税金、法律、財産分析、投資分析と、幅広い専門知識や実務経験が必要なのにも関わらず、

狭い範囲の知識だけで、安易に「相続対策」というキーワードを使いながら、

人々に中途半端な知識を提供する関係者が多いことです。

 

何故なら、一般的に「相続対策」の何らかの具体的な手法を勧める人は、

その手法による利益を目的としているのであり、

相談者をその利益に向かって誘導したいという心理があるからです。

 

 

※参考資料:主な相続対策の提案内容と提案の目的

まとめ:相続(対策)ビジネスにご注意を!